南海泉佐野駅徒歩3分
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売買・贈与した場合には登記名義を変更する必要があります。名義の変更に伴って譲渡所得税、贈与税、不動産取得税などの課税がされる場合があります。一度行った登記をやり直しする場合、手数料・税金の多くは返金されません。思わぬ落とし穴が待っているかも知れません。専門家の助言のもとに行いましょう。
なお、「契約書さえ作成していれば登記をしなくても大丈夫」と考える人が多いのですが、これは大きな間違いです。お金の受け渡しと同時に名義変更はきっちり行いましょう。
土地や建物を購入する。
土地や建物を相続する。
土地や建物を妻や息子に贈与したい。
銀行から融資を受ける。
住宅ローンを返済した
相続した不動産に知らない会社や人の抵当権が登記されている
(売買、贈与の場合)
☎ 072-469-0220
当事務所がお伝えしたいこと
「不動産屋さんを通じて家を買うのですが、司法書士に支払う登記費用が○○万円と言われました。高いのか安いのかよく分からない。大体いくらが相場なのでしょう?」このようなお問い合わせを最近よくいただきます。
以前は司法書士の手数料は法律により規制されていましたが、現在は完全自由化!司法書士事務所によって全然違うようです。ただし、不動産の評価額、ローンの借入額によって費用は複雑に計算されますので、単純に「○○円」が高いか安いかは即答できないのです。
心配な場合は見積書を発行してもらいましょう。それを見せていただければ当事務所の手数料と比較検討できます。司法書士はお客様が選べるのです。高いお金を払うのですから、しっかり検討しましょう(御見積もりは無料です)。